外国人労働者の損害賠償額はどうする？

外国人労働者の損害賠償額はどうする？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
その昔私たち日本人もアメリカを含め欧米に出かけ肉体労働をはじめ、多くの苦労なさった先輩たちがいらっしゃいます。

時は巡り、今度は日本が諸外国の労働者を向かい入れてくるようになりました、しかし彼らの場合の就職行動には基本的にあまりに不安定な、（不法入国）もふくめ問題点が多いのが現状です。

例えば、在日中に労災などにあった場合、日本国の金額で考えるのか？はたまた母国の金額で考えるのかが一番の問題になりますね。

すでにこのブログ（語り尽くせ！自動車保険の事件簿）をご覧になっていらっしゃる方はご存じと思いますが、一般的日本人の場合、消極的損害（逸失利益）と実際に発生した積極的損失をプラスすれば簡単に金額が算出できますね。

つまり、この上記の消極的損害が問題になります、この部分を日本国基準で考えるか、外国人労働者の母国の査定で考えるかですね。

平成９年に最高裁の判断があったそうでが、そのまま読みますね。

「予測される日本での就労可能期間内は日本の収入を基礎とし、その後については想定される出国先（母国）での収入を基礎として、逸失利益を計算士べき」とあります。

一概にはいえない部分もありますが、この外国人就労者のほとんどがきつい、苦しいと日本人がいやがる仕事に従事されているのが大半と思われます。

一般日本人より当然に、危険度も増え、賃金も抑えられています、母国の愛する家族のため危険と隣り合わせであっても堪え忍んでいます。

すでに、彼ら外国人労働者が不可欠な社会にもなっているところがありますね、まだまだ解決しなければならない問題があるように思います。






＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿